仕事を失ったときに出るお金。雇用保険の「基本手当」と、すぐやる手続き

会社が倒産したり、自分の都合で辞めたりして、仕事がなくなることがあります。そんなとき、会社員なら雇用保険⁠から基本手当⁠（いわゆる失業手当）が出ます。

いくら・いつから・どれくらいの期間出るのかを知っておくと、生活防衛資金をどれくらい持てばいいかも考えやすくなります。

この記事でわかること 基本手当の金額と期間／いつから出るか／辞めたらすぐやること

1. 金額は、前の給料の5〜8割くらい

基本手当の1日あたりの額は、辞める前の給料をもとに決まり、そのおよそ50〜80%⁠です。給料が低い人ほど、割合が高くなります。

2. いつから出るか：自分の都合で辞めたら、少し待つ

自分の都合で辞めた場合の待つ期間は、2025年4月から2か月→1か月に短く⁠なりました。決められた教育訓練を受けると、この期間がなくなる場合もあります。

3. どれくらいの期間出るか

自分の都合で辞めた場合は、雇用保険に入っていた期間によって決まります。

会社の都合で辞めた場合は、年齢や期間によって、これより長くなります。受け取れるのは、原則として辞めた次の日から1年以内⁠です。

失業手当は「すぐ・全額」ではない。最初の1〜2か月は、自分の貯金でつなぐ前提で。

4. 辞めたらすぐやること

• ハローワークで手続き：会社からもらう「離職票」を持って行きます
• 健康保険を決める：家族の扶養・任意継続・国民健康保険から選びます（⁠「会社をやめたあとの健康保険料」⁠）
• 国民年金の手続き：会社員でなくなったら、切り替えの手続きをします。失業した人は、保険料の免除⁠を申請できる場合があります
• 住民税に注意：前の年の所得で決まるので、辞めたあとも払う必要があります

5. 生活防衛資金とのつながり

基本手当が出るまでの期間や、出る額が前の給料より少ないことを考えると、数か月分の生活費⁠を現金で持っておく意味が分かります。わたしが生活費の6か月分を目安にしているのは、こうしたときに慌てないためです（⁠「生活防衛資金は「何か月暮らせるか」で決める」⁠）。

まとめ

• 基本手当は、前の給料のおよそ50〜80%
• 自分の都合で辞めると、7日間＋原則1か月待ってから出る（2025年4月から短くなった）
• 出る日数は、自分の都合なら90〜150日。受け取れるのは辞めた次の日から1年以内
• 辞めたら、ハローワーク・健康保険・国民年金・住民税の手続きを

この記事は一般的なしくみの説明です。くわしくはハローワークでご確認ください。