第1章・家計の土台

生活防衛資金は「何か月暮らせるか」で決める。わたしの目安は6か月分

生活防衛資金は、病気やけが、仕事を失ったときなど、もしものときに暮らしを守るための現金です。投資を始める前に、まずこれを用意しておくのが基本です。

金額は「いくら」で考えるより、「何か月暮らせるか」で考えると決めやすくなります。わたしは生活費の6か月分を目安にしています。

この記事でわかること 生活防衛資金が必要な理由/何か月分あればいいか/どこに置いておくか

1. なぜ、投資より先に用意するのか

投資のお金は、値下がりしているときに使うと、損をしたまま売ることになります。現金の備えがないと、

  • 急な出費のたびに、投資を取り崩すことになる
  • 不安になって、値下がりのときに売ってしまう
  • クレジットカードの分割やローンに頼ることになる

ということが起きます。生活防衛資金があれば、投資は投資のまま、長く持ち続けられます。投資を続けるための土台でもあるのです。

2. 何か月分あればいいか

よく言われる目安は、生活費の3か月〜1年分です。人によって必要な量はちがいます。

少なめでいい人 多めにしたい人
会社員・公務員で収入が安定している 自営業・フリーランス
共働きで収入が2本ある 収入が1本だけ
実家など頼れる先がある 子どもが小さい・家族が多い

わが家は共働きですが、子どもがまだ小さいこともあり、6か月分を目安にしています。

3. 「生活費」は、手取りではなく実際に使っている額で

6か月分を計算するときの「生活費」は、実際に毎月使っている額です。手取りの額ではありません。

たとえば、毎月の生活費が25万円なら、6か月分は150万円です。家計簿をつけていると、この「毎月いくらで暮らしているか」がすぐに分かります(「家計簿はマネーフォワード ME の有料版」)。

生活費 × 6か月 = わたしの目安。まずは自分の「毎月の生活費」を知るところから。

4. 公的な支えも知っておく

もしものときは、貯金だけでなく、公的な支えもあります。

  • 病気やけがで働けないとき:会社員・公務員なら、健康保険から傷病手当金が出ます(自営業の国民健康保険には、ふつうありません)
  • 仕事を失ったとき:雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)が出ます。ただし、自分の都合で辞めた場合は、受け取れるまでに少し時間がかかります

こうした支えがあることを知っておくと、必要以上に多くの現金を持たなくてすみます。逆に、支えが少ない働き方の人は、多めにしておくと安心です。

5. どこに置いておくか

生活防衛資金は、すぐに引き出せて、元本が減らない場所に置きます。

  • ふつうの銀行の預金がいちばん向いている
  • 投資信託や株には入れない(必要なときに値下がりしているかもしれない)
  • ふだん使う口座とは分けると、うっかり使ってしまうのを防げる

ネット銀行には、口座の中で目的別にお金を分けられるものもあります。わたしは、こうした機能で「使ってよいお金」と「守るお金」を分けておくのが、いちばん続けやすいと感じています。

6. ためるのは、固定費を見直してから

生活防衛資金をためる近道は、毎月残るお金を増やすことです。それには、固定費の見直しがいちばん効きます(「固定費は「大きい順」に見直す」)。浮いた分を、まずは6か月分になるまで防衛資金に回し、たまったら投資に回す。この順番がおすすめです。

まとめ

  • 生活防衛資金は、投資を続けるための土台
  • 目安は「何か月暮らせるか」で決める。一般には3か月〜1年分、わたしは6か月分
  • 「生活費」は、実際に毎月使っている額で計算する
  • すぐ引き出せる預金に、ふだんの口座とは分けて置く

この記事はわたしの考え方です。必要な金額は家庭によって変わります。公的な給付の条件は変わることがあるので、くわしくは勤め先や公式の窓口でご確認ください。

この記事を書いた人:管理人のこつこつ
都内で共働き・子ども1人と犬1匹の会社員。家計と配当の記録を、自分で作ったアプリで計算しています。 くわしいプロフィール