給料から引かれているもの一覧。社会保険料と税金で、額面の2割ほど

給料明細を見ると、「額面」と「手取り」の差に驚くことがあります。会社員の場合、だいたい額面の2割ほどが、社会保険料と税金として引かれています。

この記事では、給料から何が引かれているのかを、ひとつずつ説明します。

この記事でわかること 給料から引かれるもの／それぞれの目安／社会保険料は「払い損」ではない理由

1. 引かれるものは大きく2つ

給料から引かれるものは、大きく社会保険料と税金に分かれます。

健康保険や雇用保険の料率は、加入している健康保険組合や年度によって変わります。自分の給料明細で、実際の金額を一度見てみてください。

2. 社会保険料は「会社も同じくらい払っている」

健康保険と厚生年金の保険料は、会社と自分で半分ずつ払っています。給料明細に出ているのは、自分の分だけです。

つまり、会社は給料のほかに、同じくらいの社会保険料を払ってくれています。

3. 社会保険料は「払い損」ではない

社会保険料は高く感じますが、そのぶん、いざというときの支えになっています。

• 健康保険：病院の窓口は3割負担。医療費が高額になっても、ひと月の負担に上限がある（高額療養費）。病気で休んだときの手当（傷病手当金）
• 厚生年金：老後の年金に加えて、障害を負ったときの年金、亡くなったときの遺族年金
• 雇用保険：失業したときの手当、育児休業中の給付

民間の保険に入る前に、すでにこれだけの保障があることを知っておくと、ムダな保険に入らずにすみます（保険の記事）。

給料明細の「引かれているもの」は、ほとんどが自分を守る保険料。まず中身を知ると、民間の保険にいくら必要かが見えてくる。

4. 税金は「所得」にかかる

所得税と住民税は、額面そのものではなく、額面から給与所得控除や社会保険料などを引いた所得にかかります。所得税は所得が増えるほど税率が上がる「累進課税」ですが、税率が上がるのはこえた部分だけです（累進課税の記事）。

住民税は前の年の所得で決まるので、転職や育休で収入が減った年の翌年も、しばらくは高い住民税が続きます。これは家計の計画で忘れがちなポイントです。

まとめ

• 給料からは、社会保険料と税金で、額面の2割ほどが引かれる
• 健康保険・厚生年金は、会社と半分ずつ払っている
• 社会保険料には、病気・障害・失業・老後の保障がついている
• 住民税は前の年の所得で決まる。収入が減った翌年に注意

料率は目安です。加入している健康保険や年度によって変わります。正確な金額はご自身の給料明細でご確認ください。