第2章・税金と制度

住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要。2年目からは会社の年末調整でOK

家を買ってローンを組むと、住宅ローン控除で、毎年の税金が安くなります。ただし、1年目だけは自分で確定申告をしないと、控除が受けられません。会社員でもです。

わたしも家を買った翌年に、はじめて確定申告をしました。この記事では、その流れと、つまずきやすいところを書きます。

この記事でわかること 住宅ローン控除のしくみ/1年目の確定申告の流れ/2年目からの手続き/ペアローンの注意点

1. 住宅ローン控除は「年末のローン残高の0.7%」

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%を、その年の所得税(引ききれない分は住民税の一部)から差し引いてくれる制度です。

たとえば年末の残高が3,000万円なら、最大で21万円、税金が安くなります(家の種類や入居した年で、上限や期間がちがいます)。

2. 1年目は確定申告

住み始めた翌年の2月〜3月に、確定申告をします。会社員でも、この1回は自分で申告が必要です。

用意するもの(目安)

  • 源泉徴収票(会社からもらう)
  • 家の売買契約書(または工事の請負契約書)の写し
  • 家と土地の登記事項証明書(法務局で取れる)
  • マイナンバーカード
  • 認定住宅などの場合は、その証明書

2023年以降に住み始めた人は、銀行から届く「年末の残高証明書」を申告に添えなくてよくなりました。銀行が税務署に直接、残高を知らせるしくみになったためです。

申告のしかた いまは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の質問に答えていけば書類ができます。マイナンバーカードがあれば、スマホからでも送れます。

申告の期限は3月15日ですが、税金を返してもらうための申告(還付申告)は、5年以内なら出せます。1年目に出し忘れていても、さかのぼって申告できます。

3. 2年目からは、会社の年末調整で

2年目からは、確定申告はいりません。

1年目の申告がすむと、税務署から残りの年数分の証明書(年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書)がまとめて届きます。毎年、その年の分を会社の年末調整のときに出すだけです。

大変なのは1年目だけ。2年目からは、届いた紙を会社に出すだけでいい。

4. ペアローンは、2人とも確定申告

夫婦でそれぞれローンを組むペアローンの場合は、2人とも1年目に確定申告が必要です。わが家もペアローンなので、夫婦それぞれで申告しました。

それぞれの控除は、それぞれのローン残高と、それぞれが払った税金の範囲で受けられます。

5. 注意したいこと

  • ふるさと納税のワンストップ特例は使えなくなる:1年目は確定申告をするので、ふるさと納税も確定申告に書く必要があります(ふるさと納税の記事)
  • 医療費控除などもまとめて申告できる:その年に医療費が多かったら、一緒に申告すると楽です
  • 控除のためにローンを組む、は本末転倒:控除で戻るお金より、払う利息のほうが多くなることがほとんどです。金利が上がると、なおさらです

まとめ

  • 住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%を税金から差し引く制度
  • 1年目だけは確定申告が必要(会社員でも)。2年目からは会社の年末調整
  • 2023年以降に住み始めた人は、残高証明書を添えなくてよくなった
  • ペアローンは2人とも申告。ふるさと納税もその年は確定申告に書く

この記事は、制度をわかりやすくするために単純化しています。上限額や期間は、家の種類や入居した年でちがいます。くわしくは国税庁のサイトでご確認ください。

この記事を書いた人:管理人のこつこつ
都内で共働き・子ども1人と犬1匹の会社員。家計と配当の記録を、自分で作ったアプリで計算しています。 くわしいプロフィール