標準報酬月額ってなに？ 4〜6月の給料で1年の社会保険料が決まる。わたしの給料明細で見た変化

給料明細の「健康保険」⁠や「厚生年金」⁠の金額は、毎月の給料にそのまま割合をかけているわけではありません。もとになっているのは、標準報酬月額⁠という、給料の「目安の額」⁠です。

名前はむずかしそうですが、そもそも何なのか・いつ決まるのか・それで何が変わるのか⁠を知っておくと、給料明細の見え方が変わります。わたしの給料明細を使って説明します。

この記事でわかること 標準報酬月額のしくみ／いつ決まって、いつ変わるのか／わたしの明細で見た実際の変化／保険料・年金・手当への影響

1. 標準報酬月額は、社会保険料を計算するための「給料の目安」

毎月の給料は、残業などで少しずつちがいます。そのたびに保険料を計算し直すのは大変なので、給料を区切りのいい幅（等級）⁠に当てはめて、目安の額を決めています。これが標準報酬月額⁠です。

たとえば、給料が37万円から39.5万円のあいだ⁠なら、標準報酬月額は38万円⁠になります。健康保険と厚生年金の保険料は、この38万円に割合をかけて計算します（⁠「給料から引かれているもの一覧」⁠）。

保険料のもとは「その月の給料」⁠ではなく、「決められた目安の額」。

標準報酬月額は、ふつう1年に1回決め直します。

ここで大事なのは、4〜6月の給料には、残業代や通勤手当もふくまれる⁠ことです。この3か月に残業が多いと、そのあと1年間の保険料が上がります。

また、保険料は「前の月の分を、翌月の支給分から引く」会社が多いので、新しい額が明細に出てくるのは10月の給料から⁠、ということがよくあります。

わたしの明細で、厚生年金の保険料を追ってみました。

前の会社では、毎年10月の給料で⁠、保険料が一段ずつ上がっていました。給料が上がるにつれて、4〜6月の平均も上がり、標準報酬月額が上がっていたからです。

2026年の4〜6月の給料は、平均すると約38.6万円でした。37万〜39.5万円の幅に入るので、標準報酬月額は38万円のまま⁠の計算です。

保険料が上がるのは痛いですが、そのぶん、将来の年金や、もしものときの手当も増えます⁠。損ばかりではありません。

なお、育休の給付金は、雇用保険の別の計算（休む前の賃金）⁠で決まるので、標準報酬月額とは関係ありません（⁠「男性の育休、給付金は手取りの10割近く」⁠）。

よく聞く話ですが、わざわざ残業を減らすほどの差ではない⁠ことが多いです。

それよりも、4〜6月の給料で1年の保険料が決まる⁠と知っておいて、10月の明細で手取りが変わっても驚かないことのほうが大事です。