累進課税のかんちがい。年収が上がっても、全部に高い税率がかかるわけではない

「年収が上がると税率が上がるから、昇給してもかえって損をする」——こんな話を聞いたことはありませんか？

これはかんちがいです。日本の所得税は「累進課税」というしくみで、税率が高くなるのは超えた部分だけです。昇給して手取りが減る、ということは基本的にありません。

この記事でわかること 累進課税のしくみ／よくあるかんちがい／手取りの割合が下がっていく理由

1. 税率は「階段」になっている

所得税は、課税される所得（年収から、給与所得控除や社会保険料などを引いたあとの金額）にかかります。税率は、金額が大きくなるほど高くなる「階段」の形です。

ほかに、所得税の2.1%の「復興特別所得税」がかかります。住民税は、所得に対しておおむね10%です。

2. よくあるかんちがい：「全部に20%かかる」

たとえば、課税される所得が400万円の人を考えます。

かんちがいの計算：400万円 × 20% ＝ 80万円

本当の計算：

• 195万円までの部分 × 5% ＝ 9万7,500円
• 195万〜330万円の部分（135万円）× 10% ＝ 13万5,000円
• 330万〜400万円の部分（70万円）× 20% ＝ 14万円
• 合計 37万2,500円

20%がかかるのは、330万円をこえた70万円の部分だけです。全体にならすと、税率は9%ほどになります。

階段の上の段に上がっても、下の段の税率はそのまま。上がるのは、上の段に乗った部分だけ。

3. 「昇給したら手取りが減った」はなぜ起きる？

累進課税だけを見れば、昇給して手取りが減ることはありません。それでも「減った」と感じるのは、たいてい次のような理由です。

• 社会保険料の等級が上がった：給料が上がると、健康保険や厚生年金の保険料も上がります（給料から引かれるものの記事）
• 住民税は前の年の所得で決まる：昇給した翌年の6月から住民税が上がるので、遅れて手取りが減ったように見えます
• 手当や補助の所得制限：一部の手当は、所得が一定をこえるともらえなくなります

どれも「税率が全部に上がったから」ではありません。

4. それでも、年収が上がるほど手取りの割合は下がる

累進課税なので、年収が上がるほど、増えた分から引かれる割合は大きくなります。たとえば、課税される所得が330万円をこえると、そこから先の1万円には、所得税20%＋住民税10%＋社会保険料がかかります。

これは「損」ではありませんが、昇給の額面ほど手取りは増えないということです。家計の計画を立てるときは、額面ではなく手取りで考えるのが大事です。

まとめ

• 所得税は階段の形。税率が上がるのはこえた部分だけ
• 課税所得400万円なら、所得税は約37万円（全部に20%なら80万円、はかんちがい）
• 「昇給で手取りが減った」は、社会保険料・住民税のタイミング・所得制限が原因のことが多い
• 年収が上がるほど、増えた分の手取りの割合は下がる。計画は手取りで立てる

この記事は、しくみをわかりやすくするために単純化しています。実際の税額は、控除の内容などで変わります。くわしくは国税庁のサイトなどでご確認ください。