ふるさと納税は12月31日まで。上限の調べ方と、2026年に変わったこと

ふるさと納税は、その年の分を12月31日までに寄付すれば、来年の住民税などが安くなる制度です。年末が近づくと、駆け込みで寄付する人が増えます。

わが家も毎年使っています。この記事では、はじめての人に向けて、しくみ・上限の調べ方・2026年に変わったことをまとめます。

この記事でわかること ふるさと納税のしくみ／上限の調べ方／申し込みのあとの手続き／2026年に変わったこと

1. しくみ：自己負担2,000円で、返礼品がもらえる

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすると、寄付した額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から差し引かれる制度です。そして、寄付した自治体から返礼品が届きます。

たとえば、上限の範囲で3万円を寄付すると、

という形です。**「2,000円で返礼品を買う」**ようなイメージに近いです。

税金が安くなるのは、年収や家族の状況で決まる上限までです。上限をこえた分は、ただの寄付になります。

上限は、次のようなものでだいたい決まります。

調べ方としては、ふるさと納税サイトのシミュレーションに、源泉徴収票の数字を入れるのがかんたんです。今年の源泉徴収票はまだないので、去年の源泉徴収票や、今年の給料明細から1年分を見込んで入れます。

わが家は、給料明細を読み込む自作のアプリ（給料ナビ）で、その年の上限の目安を出せるようにしています。上限ぎりぎりではなく、少し余裕をもたせるのがおすすめです。ボーナスが思ったより少なかった、などで上限が下がることがあるからです。

寄付しただけでは税金は安くなりません。次のどちらかの手続きが必要です。

	ワンストップ特例	確定申告
向いている人	会社員で、確定申告をしない人	確定申告をする人（住宅ローン控除の1年目、医療費控除など）
寄付先の数	5自治体まで	何自治体でもOK
手続き	寄付先ごとに申請書を出す（ネットで出せることも多い）	確定申告で寄付をまとめて書く
期限	翌年1月10日までに届くように	確定申告の期限まで

ワンストップ特例を出したあとに確定申告をすると、ワンストップ特例は使えなくなります。その場合は、確定申告にふるさと納税の分もすべて書きましょう。

寄付する人の手続きや計算は変わっていません：自己負担2,000円、上限の計算、ワンストップ特例はこれまでどおりです。
ポイントがつくキャンペーンはなくなった：2025年10月から、寄付でポイントを付けるサイトを通して自治体が寄付を集めることが禁止されました。サイト選びは、ポイントより「使いやすさ」で選ぶ時代になりました。
返礼品のルールが厳しくなった：2026年10月から、自治体が寄付集めに使える経費などの基準が厳しくなりました。今後、「お得すぎる」返礼品は少しずつ減っていくかもしれません。

迷ったら、ふだん必ず買うものを選ぶのがおすすめです。お米・トイレットペーパーなどの日用品は、届けばそのまま家計の支出が減るので、ムダになりにくいです。

ぜいたく品より、いつも買っているもの。届いた月の食費や日用品代がそのまま浮く。

この記事はわが家の考え方と記録です。特定の自治体やサイトをすすめるものではありません。税金や制度は変わることがあるので、総務省や各サイトの最新の情報をご確認ください。