付加給付とは？健康保険組合や共済なら、医療費の自己負担がさらに小さくなる（協会けんぽ・国保にはない）

病院の窓口で払う医療費には、ひと月の上限⁠があります（⁠高額療養費⁠）。これは、だれが入っている健康保険でも同じしくみです。

ところが、入っている健康保険によっては、その上限よりもさらに少ない額⁠しか払わなくていいことがあります。これが付加給付⁠です。同じ入院をしても、入っている健康保険で、手元から出ていくお金が数万円変わります。

この記事でわかること 付加給付とは何か／どの健康保険にあるか／100万円の医療費でいくら変わるか／自分の保険にあるかの確かめ方／転職や退職のときに気をつけること

1. 健康保険には、いくつかの種類がある

日本では全員が、どれかの健康保険に入っています。働き方によって、入る先がちがいます。

付加給付⁠は、健康保険組合や共済組合が、国の決まり（高額療養費）⁠に上乗せして独自に払っている⁠お金です。組合の名前によって、「一部負担還元金」「一部負担金払戻金」「家族療養費付加金」⁠などと呼ばれます。

年収が約370〜770万円の人が、ひと月に100万円⁠の医療費（保険がきく治療）⁠がかかった場合で比べます。付加給付は「ひと月の自己負担が2万5,000円を超えたら、超えた分を払い戻す」⁠という組合の例です。

高額療養費の上限は 85,800円＋（100万円−28万6,000円）×1% ＝ 92,940円⁠です（2026年8月からの決まり）。付加給付のある組合なら、そこからさらに戻ってきて、実際の負担は2万5,000円ほど⁠になります。

同じ入院でも、入っている健康保険で、出ていくお金が約7万円ちがう。

保険がきかないものは対象外：入院中の食事代、個室の差額ベッド代、先進医療などは、高額療養費にも付加給付にも入りません
数え方は組合ごとにちがう：「1人ごと」「ひと月ごと」「病院ごと」⁠に数える、入院と外来を分ける、1,000円未満は切り捨てる、などの決まりがあります
戻ってくるのは数か月あと：病院から組合に届く明細をもとに計算するので、自動で振り込まれる場合でも、2〜4か月ほどかかることが多いです。申請が要る組合もあります
付加給付は見直されることがある：組合のお財布の事情で、金額を変えたりやめたりすることもあります

入っている健康保険の名前を確かめる：マイナポータルの「健康保険証」⁠の情報や、資格確認書、会社から届いた案内に書いてあります
名前に「協会けんぽ」「国民健康保険」⁠とあれば、付加給付はない
「◯◯健康保険組合」「◯◯共済組合」⁠なら、その組合のホームページで「付加給付」⁠を探す：「給付の一覧」「病気やけがをしたとき」⁠のページにあることが多いです
分からなければ、会社の総務や組合に聞く

組合によっては、病気で休んだときの傷病手当金に上乗せ⁠があったり、もらえる期間が長かったりすることもあります。いっしょに確かめておくと安心です。

わたしは、民間の医療保険には入っていません（⁠「医療保険に入らない理由」⁠）。ひと月の医療費には上限があり、その分は生活防衛資金⁠（⁠「生活防衛資金はいくら必要？」⁠）⁠で払えるからです。

付加給付のある健康保険に入っている人なら、ひと月の自己負担は数万円で収まります。毎月の保険料を払い続けるより、その分を貯金しておく⁠ほうが、ずっと身軽です。

💡 不安なら、まず数字で出してみる。「高額療養費のあといくらか」「付加給付でいくらか」「貯金で何か月払えるか」。それで足りるなら、保険を足す必要はありません。

付加給付は、会社（入っている組合）⁠についてくる⁠ものです。

転職⁠すると、健康保険も変わります。健康保険組合から協会けんぽに変わる転職だと、付加給付はなくなります。給料だけでなく、こうした福利厚生も含めて比べる⁠のがおすすめです（⁠「転職先を選ぶ条件」⁠）
退職⁠して国民健康保険に入ると、付加給付はなくなります。「任意継続」⁠で同じ健康保険に最大2年残れる場合は、付加給付や保険料の扱いを組合に確かめてから選びましょう

この記事は2026年10月時点の制度をもとにした、わたしの考えです。付加給付の有無や金額は組合ごとに異なり、見直されることもあります。くわしくは、加入している健康保険にご確認ください。