副業の税金は「20万円」がひとつの目安。でも住民税の申告は別

副業を始めると、気になるのが税金です。「20万円以下なら申告しなくていい」と聞いたことがある人も多いと思います。でも、これにはいくつかの落とし穴⁠があります。

この記事でわかること 「20万円」は何の金額か／住民税は別に申告がいる／確定申告をする年は副業も全部書く

1. 「20万円」は、収入ではなく「所得」

会社員（給与を1か所から受け取っている人）は、副業などの所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてよい⁠ことになっています。

ここで大事なのは、20万円が「所得」⁠だということです。

所得＝収入 − 必要経費

たとえば、副業で30万円の売上があっても、そのためにかかった経費が15万円なら、所得は15万円です。この場合は、所得税の確定申告はいりません。

「20万円以下なら申告不要」は、所得税の話⁠です。住民税には、この特例がありません。

所得税の確定申告をしない場合でも、住んでいる市区町村に、住民税の申告をする必要があります。忘れやすいので、注意が必要です。

医療費控除や、住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする年⁠は、副業の所得が20万円以下でも、すべて含めて申告⁠します（⁠「住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要」⁠）。

「20万円以下だから書かなくていい」とはならないので、気をつけてください。

「20万円以下は申告不要」は、所得税だけの話。住民税と、確定申告する年は別。

副業のために使ったお金は、経費にできます。

レシートや明細は、必ずとっておきます。家計簿アプリで副業用のカードや口座を分けておくと、あとで集計が楽です（⁠「家計簿はマネーフォワード MEの有料版」⁠）。