教育費はいくら？小学校から大学まで、公立と私立で3倍以上ちがう

子どもが生まれると、気になるのが教育費⁠です。「1人1,000万円」とよく言われますが、実際は公立か私立か⁠で大きく変わります。

この記事では、国の調査の数字で、小学校から大学までにかかるお金を見てみます。

この記事でわかること 小学校〜高校でかかるお金／大学でかかるお金／教育費の準備のしかた

1. 小学校〜高校：すべて公立なら約560万円

文部科学省の調査（2023年度）では、1年あたりにかかるお金は次のとおりです。授業料や給食費のほか、塾・習いごとの費用も入っています。

これを学校の年数ぶん足すと、

進み方	小学校〜高校の合計
すべて公立	約562万円
すべて私立	約1,867万円

3倍以上⁠の差があります。中学から私立、高校から私立など、組み合わせによって、この間のどこかになります。

大学は、授業料と入学金だけで、4年間でおよそ次のとおりです（文部科学省の調査・標準額から）。

	4年間の目安
国立大学	約242万円
私立大学	約531万円

私立は、文系か理系かでも変わり、理系のほうが高くなります。ひとり暮らしをするなら、家賃や生活費がさらに加わります。

公立でも、小学校で1年に約37万円かかっています。じつは、そのうち7割ほどは塾や習いごと⁠などの学校の外での費用です。

学校の授業料だけで計算すると、思っていたより足りなくなります。ライフプランを作るときは、塾や習いごとの費用も入れる⁠のがポイントです（⁠「95歳までのライフプラン表を作ったら、老後に使えるお金が「月37万円」と分かった」⁠）。

教育費は「どの学校か」と「塾や習いごと」の2本立てで考える。

教育費は、いつ使うか⁠がはっきりしているお金です。わたしは、使うまでの年数で置き場所を分けて考えています。

使うまで	置き場所
数年以内（小学校・中学校の費用など）	預金など、減らない場所
10年以上先（大学の費用など）	投資（こどもNISAなど）で増やす

大学の費用は18年ほど先なので、時間を味方にできます（⁠「複利は「早く始める」ほど効く」⁠）。2027年からは、子どものためのNISA（こどもNISA）も使えるようになります（⁠「こどもNISAってなに？」⁠）。

逆に、数年以内に使うお金を投資に入れると、使うときに値下がりしているかもしれません。近いお金は現金、遠いお金は投資⁠が基本です。

高校の授業料は、国や自治体の支援が広がっていて、実際の負担は上の数字より小さくなることがあります。住んでいる自治体によっても変わるので、入学が近づいたら、最新の制度を確かめる⁠ようにしています。