退職金と年金は「やめる年」で変わる。受け取り方で税金もちがう

老後のお金の柱は、公的年金・退職金・自分の資産の3つです。このうち退職金と年金は、何歳まで働くかで大きく変わります⁠。わが家のライフプラン表でも、やめる年を変えると、退職金と年金の両方が動くようにしています（⁠「95歳までのライフプラン表を作ったら、老後に使えるお金が「月37万円」と分かった」⁠）。

この記事でわかること やめる年で何が変わるか／退職金の税金のしくみ／一時金か年金か

1. やめる年で変わること

1年長く働くだけで、退職金・年金・取り崩しの期間の3つが同時に有利になります。

退職金には、退職所得控除⁠という、税金がかからない枠があります。

勤めた年数	税金がかからない枠
20年以下	40万円 × 年数（最低80万円）
20年をこえる	800万円＋ 70万円 ×（年数 − 20年）

たとえば30年勤めた人なら、1,500万円まで⁠は税金がかかりません。さらに、それをこえた分も、半分にしてから税金を計算します。給料に比べて、とても税金が軽いしくみです。

退職金は「長く勤めたごほうび」として、税金がとても軽い。

会社によっては、退職金をまとめて（一時金）受け取るか、年金のように分けて受け取るかを選べます。

多くの場合、一時金のほうが税金は少なくなりやすい⁠と言われます。ただ、会社の制度や、ほかの収入によってちがうので、退職が近づいたら試算して決めるのがよさそうです。

iDeCoの一時金と会社の退職金の両方を受け取る人は、受け取る年をずらすと税金が少なくなる⁠ことがあります。この調整のルールは、2026年からさらに厳しくなりました。iDeCoを使う人は、受け取り方まで考えておくのがいいと思います（⁠「iDeCoってなに？」⁠）。