iDeCoってなに？ NISAとのちがい
NISAと並んでよく聞くのが**iDeCo（イデコ）**です。どちらも「税金が安くなる」制度ですが、中身はかなりちがいます。
いちばん大きなちがいは、iDeCoのお金は原則60歳まで引き出せないことです。この記事では、そのちがいと、どんな人に向いているかを書きます。
この記事でわかること iDeCoのしくみ／NISAとのちがい（表）／向いている人・向かない人
1. iDeCoは「自分で作る年金」
iDeCoは、自分で毎月お金を出して、自分で選んだ投資信託などで運用し、老後に受け取る自分用の年金です。
うれしいのは、出したお金が全部、所得から引かれる（所得控除）ことです。そのぶん、その年の所得税と住民税が安くなります。
たとえば毎月1万円（年12万円）を出すと、所得税と住民税が合わせて年に約2万4,000円安くなる人もいます（税率によって変わります）。
2. NISAとのちがい
| NISA | iDeCo | |
|---|---|---|
| 出したお金の税金 | 安くならない | 全額、所得から引かれる |
| 増えたお金の税金 | かからない | かからない |
| 受け取るときの税金 | かからない | かかることがある（控除の範囲なら0円） |
| 引き出せる時期 | いつでも | 原則60歳から |
| 出せる額の上限 | 年360万円 | 月2万〜6.2万円ほど（働き方による。下を参照） |
| 口座の手数料 | ほぼ0円 | 毎月かかる（月200円前後） |
3. 出せる額は、働き方で変わる（2027年から増える）
iDeCoに出せる額の上限は、働き方や会社の企業年金によって変わります。
いまの上限は、企業年金のない会社員で月2万3,000円、公務員で月2万円です。これが2026年12月分（2027年1月の引き落とし）から、会社員・公務員は月6万2,000円に上がります（会社に企業年金があると、そのぶん少なくなります）。入れる年齢も、70歳になるまでに広がります。
自分がいくらまで出せるかは、会社の人事や、iDeCoを申し込む証券会社のサイトで確かめられます。
4. 向いている人・向かない人
向いている人
- 生活防衛資金がもうあって、60歳まで使わないお金がある
- 所得税・住民税をそれなりに払っている（控除の効き目が大きい）
向かない人（先にNISAがいい人）
- まだ手元の貯金が少ない
- 子どもの進学や家の購入など、60歳より前に使う予定のお金を貯めている
- 所得が少なく、税金がもともと少ない（控除の効き目が小さい）
わが家は、途中で使うかもしれないお金が多い時期なので、先にNISAを使っています。iDeCoは、教育費の見通しが立ってから考える予定です。
NISAは「いつでも使える箱」、iDeCoは「60歳まで開かない箱」。先に考えるのは、いつそのお金を使うか。
まとめ
- iDeCoは自分で作る年金。出したお金が所得から引かれて税金が安くなる
- そのかわり原則60歳まで引き出せない
- 2027年1月の引き落としから上限が上がり、会社員・公務員は月6.2万円に
- 迷ったら、いつでも使えるNISAから
この記事はわが家の考え方と記録です。特定の金融商品をすすめるものではありません。税金や制度は変わることがあるので、最新の情報をご確認ください（厚生労働省・国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」など）。
